郡山市議会 2022-12-07 12月07日－03号
（仮称）三森峠風力発電事業について。 郡山市は2020年に認定された郡山市次世代エネルギーパーク計画の中で、今後新設される施設として本事業を記載しています。 そこで以下伺います。①緑の回廊内における許認可の有無について。緑の回廊内での開発に関し、郡山市に求められる許認可は存在するのか伺います。 ○塩田義智議長 橋本環境部長。
（仮称）三森峠風力発電事業について。 郡山市は2020年に認定された郡山市次世代エネルギーパーク計画の中で、今後新設される施設として本事業を記載しています。 そこで以下伺います。①緑の回廊内における許認可の有無について。緑の回廊内での開発に関し、郡山市に求められる許認可は存在するのか伺います。 ○塩田義智議長 橋本環境部長。
項目５、次期小水力発電事業に向けた検討について。 上下水道局の令和４年３月定例会で示された事業に、次期小水力発電に向けた検討が前年度に引き続き示されておりますが、小水力発電として全国各地で実績が上がっているものに、浄水場で処理された各家庭に送られる浄水を利用した発電が注目をされております。
富士山の湧水に恵まれ、市内には湧水を源とする芝川・潤井川から引かれた用水路等の水を利用して、古くから水力発電事業が行われており、現在、市内小水力発電所の箇所数と最大発電出力の合計がともに日本一となっている、文字どおり「日本一の小水力発電のまち」である。富士宮市役所では、環境エネルギー室を設置して小水力発電を推進している。また、2018年には、全国小水力発電大会が開催された。
経済的な損失ということで、会社のほうにはちょっと分からないんですが、町としては、これが中止になった場合どういうことがあるかと申し上げますと、以前もご回答申し上げましたが、風力発電事業に伴いまして町に固定資産税が10年間入ってまいります。その額が、総額、今のところの試算でございますけれども、２億4,512万円という試算が出ております。
今回の被災時は、施設内の排水が残置森林に流出し、調節池に排水が流入していない状況であったことから、発電事業者側との現地協議において、縦排水の本復旧を優先し、調節池から国道までの流末排水路及び国道の横断暗渠については、縦排水の本復旧後における台風や大雨警報発令時の排水状況を注視し、必要に応じて災害防止対策の追加施工を検討するとの回答がありました。
また、環境影響評価法による手続が行われている再生可能エネルギー発電施設は、風力発電は、（仮称）郡山熱海ウインドファーム事業、（仮称）三森峠風力発電事業、（仮称）大滝山風力発電事業の３件、太陽光発電では、（仮称）砂欠山太陽光発電事業、（仮称）熱海南太陽光発電事業の２件の合計５件であります。全ての施設が計画どおり稼働した場合、最大出力約34万1,100キロワットの増加が見込まれます。
東北電力ネットワーク株式会社は、令和４年４月10日に東北６県・新潟エリアにおいて、太陽光発電の供給が増え過ぎることで大規模停電になるのを防ぐために、発電事業者に発電を一時的に停止させる出力制御を初めて行いました。電力は、発電量と使用料を一致させる必要があり、そのバランスが崩れると大規模停電、いわゆるブラックアウトになるおそれがあります。
事業として考えますと、21年以上の営農の継続という観点が最も重要な要素となっておりますが、20年後の農業や社会情勢の変動を考えますと、残念ながら太陽光発電を主に考えた発電事業の成立ありきで農業はおまけのソーラーシェアリングと見受けられているところもあるようです。本市として、このような計画があった場合の対応策などができているのか伺います。 ○議長（三瓶裕司君） 農業委員会事務局長。
また、事業者の方々に対しましては、農山漁村再生可能エネルギー法に基づく設備の認定、それから発電事業者からの相談対応、市内の民間事業者の導入の取組、こういったものをホームページや低炭素化推進セミナー、こういったところの機会を捉えながら皆さんのほうに情報を提供してきたということで、これからもこういったものを進んで取り入れて、皆さんに再生可能エネルギーの必要性、それから役立つ要因、そういったものを広報していきたいというふうに
そこで、私、今回提案としてなんですが、例えば、太陽光発電やバイオマス発電など、発電事業者さんに土地を貸し出している地主さん、そういったところに関しましての固定資産税を減免する措置や、例えば、造成がなされて、ただいま販売に出ております長命工業団地への太陽光パネルにつきまして、ただいまリサイクルの技術がだんだん出てきているようです。
本計画につきましては、発電事業者が令和元年に住民説明会を実施、賛同を得ておるとの話も伺っております。 事業に伴い、町道、県道の改良は予想されております。地元の方々の要望を酌んでの現道の拡幅、そして待避所の設置なども行うこととなっており、買収を予定している土地所有者の方々にも理解を得ていると、このようなお話をいただいております。 以上であります。 ○議長（割貝寿一君） 下重義人君。
具体的には、住宅用太陽光発電システム等の設置補助金交付事業をはじめ、発電事業者からの相談対応や市からの情報提供などにより、環境の保全にも配慮しながら再生可能エネルギーの供給量の増加を図ってまいりました。 また、再生可能エネルギーに関する情報発信に当たりましては、市民の皆様には、市政だよりやホームページ等による情報提供のほか、発電施設の見学ツアーや環境フェスタ等を通して啓発してきたところであります。
その中を簡単に説明しますと、自然環境保全というのは、再生エネルギーは利用推進として自然に環境に大きな負荷がかかっていると、屋上の太陽光発電や、また当町でもやっぱり代替エネルギーという形で、再生エネルギーという形で支援が行われているけれども、自然景観に著しく違和感を与えるようなものに関してあるので、傾斜地での造成、山林の大規模伐採による土砂災害の危惧、発電事業終了の廃棄物の処理、将来への負の遺産となり
令和２年度における活動といたしましては、８月19日に第１回の環境審議会を開催いたしまして、この審議会が新たな委員の委嘱ということもありましたので、正副会長選出を行った上で第２期環境基本計画に基づく目標、それからその取組実績などをお話をいたしまして、市内での風力発電事業についても併せてご説明をいたしました。その上で、委員のほうから意見を求めたということでございます。
事業スキームを見ると、本市と横浜市及び発電事業者と小売事業者を挟んで、電力の需要家との調整を行う株式会社まち未来製作所という会社があります。この会社は、地域資源を活用した地域指導のローカルビジネスの企画と立ち上げ、運営、地域活性化支援を行っている会社であります。
民間事業者の考え方が大きく左右するということでありますが、現時点でこの民間事業者、それから背炙山で発電をしている発電事業者との話合いの中では、なるべく会津若松市のほうにこの資金を流して、地元の振興のために使ってもらいたいということでありますので、これはそのまま会津若松市のほうに入ってくる。
また、委員が、太陽光発電事業における補助金の上限額についてただしたのに対し、執行部からは、１キロワット当たり２万円、４キロワット最大８万円までを上限として補助するものであり、上限を超えたものについては申請者の負担となるとの答弁がありました。
３点目の市内電気自動車所有者及び発電事業者との協力体制についてでありますが、二本松ご当地エネルギーをみんなで考える株式会社、ゴチカンが旧上太田小と旧北戸沢小に建設しました太陽光発電所は、停電時に地域住民が電気を使用できる自立運転機能を有しておりますことから、当社と提携している再生可能エネルギー推進による地域活性化実現のためのパートナーシップ協定におきまして、災害等による停電時におきまして、地域住民に
なお、この本条例の積立金につきましては、これは再エネ特措法では外部機関への積立てとなりますけれども、この条例に基づくものにつきましては内部積立てによる取組となるため、発電事業者が所有、管理することとなります。 ○議長（中川庄一君） 13番、渡部一夫君。 ◆13番（渡部一夫君） 再質問したいと思います。 まず、１点目の関係です。
当該風力発電事業については、環境影響評価法に基づき、評価手続きの各段階に応じ、資料を市長宛て送付することが義務づけられております。 令和元年５月に事業者が作成した環境影響評価準備書においては、李平地内に出力2.05メガワットの風力発電機16基を設置し、最大出力32メガワットを発電するとしております。